【最新版】妊婦1人当たりの公費負担額ランキング【妊婦に優しい都道府県はどこ？】

この記事では、妊婦検診にかかる費用を国がどのくらい負担してくれてるのかを都道府県別にランキングにしてみました。

※本記事は、厚生労働省が令和元年10月1日に発表した資料に基づいて記載しております。
参照元：【厚生労働省】妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について

実際昔と比べてよくなっているの？

公費負担額(妊婦1人当たりに対して国が負担してくれる金額)は、調査対象の全国平均で105,734円とのことです。【平成30年4月1日時点】
平成28年4月時点の調査では102,997円とのことだったので、負担してくれる額は上がっているようですね。

昔と比べて、国は妊婦への援助が手厚くなっているということがわかったところで、本題のランキングを見ていきましょう。

【都道府県別】妊婦検診の公費負担額ランキング

出典：【厚生労働省】妊婦健康診査の公費負担の状況について（平成３０年４月１日現在）

1位と最下位で約65,000円もの差があるんですね。
それでも、最下位の神奈川県は4年前と比べると1万円ほど金額アップしているようです。

ただ、これはあくまでも都道府県の平均の金額であって、市区町村ごとの各自治体によって公費負担額は異なります。
また、妊婦さんへの補助制度は妊婦検診のお金を負担してくれる以外にも市区町村によって様々な助成制度があります。

例えば、
埼玉県 戸田市では、妊娠中から出産後1年未満の人を対象に、格安の料金で家事・育児のヘルパーを派遣してくれるそうです。
つわりが重いと家事もままならないので、嬉しい制度ですね。

東京都 練馬区では3人目以降の出産1人につき20万円を支給してくれます。

上記はほんの一例ですので、もっと詳細に知りたい方はお住いの自治体のHPなどでご確認ください。

最後に

今回は、「妊婦1人当たりの公費負担額」という1点において比較したランキングでしたが、上記にも述べた通り助成制度は市区町村や各自治体によって様々あります。

今回のランキングで順位が低くても、トータル的に見たらかなり妊婦に優しい制度が充実しているというケースもあるかと思います。

妊娠をきっかけに引っ越しを考える人も多い程住まい選びは大事なので、しっかり調べて制度を有効活用しましょう！

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