【最新版】妊婦1人当たりの公費負担額ランキング【妊婦に優しい都道府県はどこ?】

【都道府県別】妊婦健診における妊婦1人当たりの公費負担額ランキング

ぺんぺん

少子化が叫ばれている昨今、安心して子どもを作れる世の中になっているのでしょうか?
当然政府も対策に乗り出していることと思いますが、どう変わっているのかいまいち実感が湧かないですよね。

この記事では、妊婦検診にかかる費用を国がどのくらい負担してくれてるのかを都道府県別にランキングにしてみました。

※本記事は、厚生労働省が令和元年10月1日に発表した資料に基づいて記載しております。
参照元:【厚生労働省】妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について

実際昔と比べてよくなっているの?

公費負担額(妊婦1人当たりに対して国が負担してくれる金額)は、調査対象の全国平均で105,734円とのことです。【平成30年4月1日時点】
平成28年4月時点の調査では102,997円とのことだったので、負担してくれる額は上がっているようですね。

昔と比べて、国は妊婦への援助が手厚くなっているということがわかったところで、本題のランキングを見ていきましょう。

【都道府県別】妊婦検診の公費負担額ランキング

順位都道府県名妊婦1人当たりの公費負担額
1位石川県137,813円
2位福島県129,978円
3位岐阜県129,146円
4位長野県127,026円
5位徳島県125,020円
6位秋田県120,709円
7位岡山県119,885円
8位新潟県118,595円
9位宮城県118,019円
10位青森県117,628円
11位山口県117,075円
12位大阪府116,309円
13位香川県114,600円
14位岩手県113,118円
15位高知県110,980円
16位三重県110,400円
17位愛知県109,276円
18位島根県108,944円
19位滋賀県106,268円
20位福井県104,936円
21位富山県103,880円
22位福岡県103,813円
23位鹿児島県102,955円
24位鳥取県102,730円
25位広島県102,476円
26位山形県102,400円
27位熊本県102,293円
28位千葉県101,573円
29位佐賀県101,440円
30位埼玉県101,010円
31位長崎県100,257円
32位北海道99,928円
33位奈良県99,514円
34位沖縄県99,215円
35位静岡県98,800円
36位群馬県98,730円
37位茨城県98,075円
38位宮崎県97,602円
39位大分県95,061円
40位栃木県95,000円
41位兵庫県94,746円
42位和歌山県92,190円
43位京都府91,320円
44位愛媛県90,910円
45位山梨県88,580円
46位東京都86,742円
47位神奈川県71,417円

出典:【厚生労働省】妊婦健康診査の公費負担の状況について(平成30年4月1日現在)

 

1位と最下位で約65,000円もの差があるんですね。
それでも、最下位の神奈川県は4年前と比べると1万円ほど金額アップしているようです。

ただ、これはあくまでも都道府県の平均の金額であって、市区町村ごとの各自治体によって公費負担額は異なります。
また、妊婦さんへの補助制度は妊婦検診のお金を負担してくれる以外にも市区町村によって様々な助成制度があります。

例えば、
埼玉県 戸田市では、妊娠中から出産後1年未満の人を対象に、格安の料金で家事・育児のヘルパーを派遣してくれるそうです。
つわりが重いと家事もままならないので、嬉しい制度ですね。

東京都 練馬区では3人目以降の出産1人につき20万円を支給してくれます。

上記はほんの一例ですので、もっと詳細に知りたい方はお住いの自治体のHPなどでご確認ください。

最後に

今回は、「妊婦1人当たりの公費負担額」という1点において比較したランキングでしたが、上記にも述べた通り助成制度は市区町村や各自治体によって様々あります。

今回のランキングで順位が低くても、トータル的に見たらかなり妊婦に優しい制度が充実しているというケースもあるかと思います。

妊娠をきっかけに引っ越しを考える人も多い程住まい選びは大事なので、しっかり調べて制度を有効活用しましょう!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA