【最新版】妊婦1人当たりの公費負担額ランキング【妊婦に優しい都道府県はどこ?】

【都道府県別】妊婦健診における妊婦1人当たりの公費負担額ランキング

ぺんぺん

少子化が叫ばれている昨今、安心して子どもを作れる世の中になっているのでしょうか?
当然政府も対策に乗り出していることと思いますが、どう変わっているのかいまいち実感が湧かないですよね。

この記事では、妊婦検診にかかる費用を国がどのくらい負担してくれてるのかを都道府県別にランキングにしてみました。

※本記事は、厚生労働省が令和元年10月1日に発表した資料に基づいて記載しております。
参照元:【厚生労働省】妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について

実際昔と比べてよくなっているの?

公費負担額(妊婦1人当たりに対して国が負担してくれる金額)は、調査対象の全国平均で105,734円とのことです。【平成30年4月1日時点】
平成28年4月時点の調査では102,997円とのことだったので、負担してくれる額は上がっているようですね。

昔と比べて、国は妊婦への援助が手厚くなっているということがわかったところで、本題のランキングを見ていきましょう。

【都道府県別】妊婦検診の公費負担額ランキング

順位 都道府県名 妊婦1人当たりの公費負担額
1位 石川県 137,813円
2位 福島県 129,978円
3位 岐阜県 129,146円
4位 長野県 127,026円
5位 徳島県 125,020円
6位 秋田県 120,709円
7位 岡山県 119,885円
8位 新潟県 118,595円
9位 宮城県 118,019円
10位 青森県 117,628円
11位 山口県 117,075円
12位 大阪府 116,309円
13位 香川県 114,600円
14位 岩手県 113,118円
15位 高知県 110,980円
16位 三重県 110,400円
17位 愛知県 109,276円
18位 島根県 108,944円
19位 滋賀県 106,268円
20位 福井県 104,936円
21位 富山県 103,880円
22位 福岡県 103,813円
23位 鹿児島県 102,955円
24位 鳥取県 102,730円
25位 広島県 102,476円
26位 山形県 102,400円
27位 熊本県 102,293円
28位 千葉県 101,573円
29位 佐賀県 101,440円
30位 埼玉県 101,010円
31位 長崎県 100,257円
32位 北海道 99,928円
33位 奈良県 99,514円
34位 沖縄県 99,215円
35位 静岡県 98,800円
36位 群馬県 98,730円
37位 茨城県 98,075円
38位 宮崎県 97,602円
39位 大分県 95,061円
40位 栃木県 95,000円
41位 兵庫県 94,746円
42位 和歌山県 92,190円
43位 京都府 91,320円
44位 愛媛県 90,910円
45位 山梨県 88,580円
46位 東京都 86,742円
47位 神奈川県 71,417円

出典:【厚生労働省】妊婦健康診査の公費負担の状況について(平成30年4月1日現在)

 

1位と最下位で約65,000円もの差があるんですね。
それでも、最下位の神奈川県は4年前と比べると1万円ほど金額アップしているようです。

ただ、これはあくまでも都道府県の平均の金額であって、市区町村ごとの各自治体によって公費負担額は異なります。
また、妊婦さんへの補助制度は妊婦検診のお金を負担してくれる以外にも市区町村によって様々な助成制度があります。

例えば、
埼玉県 戸田市では、妊娠中から出産後1年未満の人を対象に、格安の料金で家事・育児のヘルパーを派遣してくれるそうです。
つわりが重いと家事もままならないので、嬉しい制度ですね。

東京都 練馬区では3人目以降の出産1人につき20万円を支給してくれます。

上記はほんの一例ですので、もっと詳細に知りたい方はお住いの自治体のHPなどでご確認ください。

最後に

今回は、「妊婦1人当たりの公費負担額」という1点において比較したランキングでしたが、上記にも述べた通り助成制度は市区町村や各自治体によって様々あります。

今回のランキングで順位が低くても、トータル的に見たらかなり妊婦に優しい制度が充実しているというケースもあるかと思います。

妊娠をきっかけに引っ越しを考える人も多い程住まい選びは大事なので、しっかり調べて制度を有効活用しましょう!

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